大田区議会 2020-09-24 令和 ２年 ９月 総務財政委員会−09月24日-01号
国は、平成２４年に電子行政オープンデータ戦略を策定し、公共データの公開を政府自ら率先して取り組み、地方公共団体等への波及をさせていくものとしています。
国は、平成２４年に電子行政オープンデータ戦略を策定し、公共データの公開を政府自ら率先して取り組み、地方公共団体等への波及をさせていくものとしています。
日本においても、平成二十四年七月に政府のＩＴ戦略本部による「電子行政オープンデータ戦略」において透明性・信頼性の向上や、官民協働に加え、経済の活性化や行政の効率化も含めて、オープンデータを推進していくことが示されたことを契機として、平成二十五年六月には「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」が、そして平成二十七年二月には、地方公共団体のオープンデータに係る取り組みを一層促進するための「地方公共団体
政府は、電子行政オープンデータ戦略等に基づいて、オープンデータを推進しております。地方公共団体におきましては、地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン等に基づき、それぞれ取り組みを進めております。
その後、平成２４年の電子行政オープンデータ戦略や、平成２５年の世界最先端ＩＴ国家創造宣言などに基づき、独立行政法人等と連携したオープンデータの取り組みが進められております。平成２８年には官民データ活用推進基本法が施行され、平成２９年にはオープンデータ基本指針が策定され、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について」が閣議決定されました。
政府でも、平成２４年にＩＴ戦略本部が電子行政オープンデータ戦略を策定し、取組可能なデータからオープンデータとして提供していくよう取組を始めています。そこでＩＣＴを活用した区民協働の取組について伺います。 「ガバメント２．０」は、ウエブなどのインターネット技術を利用して住民との協働のもと、更に効果的で質の高い行政サービスを提供するという取組で、欧米で始まり、日本でも活用が始まっています。
区は、国が公共データの活用促進のために策定した電子行政オープンデータ戦略や、地方公共団体への参考として示した地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインなどの方針を踏まえ、港区オープンデータ推進ガイドラインを定め、行政の透明性、信頼性の向上や、民間企業との積極的な連携・協働、地域経済の活性化などを目的として、行政情報を利用可能な形で公開するオープンデータへの取り組みを進めてきています。
我が国においては、平成24年に「電子行政オープンデータ戦略」が策定され、翌年行われたＧ８サミットで日本を含む各国でオープンデータ憲章が採択されています。メリットとしては、行政が保有するデータを活用した新たな産業の創出、行政内部での情報共有が進むことによる行政の効率化、行政サービスの向上等が挙げられます。
政府でも、平成24年にＩＴ戦略本部が、電子行政オープンデータ戦略を策定し、取り組み可能なデータからオープンデータとして提供していくよう、取り組みを始めています。本区としても前向きに取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 次に、ＩＣＴを活用した区民協働の取り組みについて伺います。
第１に、政府が進めている電子行政オープンデータ戦略2013の中でも、オープンデータ推進により、行政の透明性、信頼性の向上、区民参加や官民共同の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが示されております。取り組みは始まったばかりで、活用の環境は十分整っておりませんが、膨大な行政情報をオープンデータとして活用していく取り組みを推進しております。
◎政策経営部長 平成24年に示されました電子行政オープンデータ戦略、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の決定でございますけれども、こちらの基本原則の一つに、オープンデータの公開に当たりましては、機械が判読可能な形式で公開することとされているところでございます。
◎政策経営部長 我が国におきましては、平成24年７月にまず電子行政オープンデータ戦略、こちらが策定された後、昨年の６月14日で閣議決定されましたけれども、世界最先端ＩＴ国家創造宣言、こちらにおきましても、公共データの民間開放の推進が掲げられております。
平成二十四年七月に総務省のＩＴ総合戦略本部により、「電子行政オープンデータ戦略」として、次の四原則が取りまとめられました。
国の「電子行政オープンデータ戦略」におきましても、取り組み可能な公共データから着手することを基本原則の１つとしております。一方におきまして、オープンデータ活用のための環境整備として、データ形式や構造など標準化も求められておりまして、こうした基準にのっとった公開には、一定の手間も生じるところであります。
国では、昨年、電子行政オープンデータ戦略を策定し、行政が保有する情報を積極的に公開するオープンガバメントの確立に向けた検討が進められております。 区は、現在、企画経営部を中心に、国や他自治体の動向や新たな情報通信技術等の情報収集を行っております。今後も、より一層の透明性や信頼性の向上と区民参画の促進に向け、公共データの活用を推進するための環境整備に努めてまいります。
オープンガバメントを確立するため、昨年策定された国の電子行政オープンデータ戦略に引き続くような宣言であり、区の情報化を考える上で無視できないものの１つです。区はこれをどのように受けとめているのか、答弁を求めます。 ことしは、この宣言と時を同じくして杉並区情報化基本方針、情報化アクションプランが示されており、軌を一にするものと受けとめます。
国は、公共データ活用促進のための基本戦略として、電子行政オープンデータ戦略を平成24年７月に策定し、オープンデータの推進に力を入れ始めました。オープンデータの取り組み、つまり行政の持つ生のデータを加工可能なデータとして公開することにより、市民や企業などの民間が情報を自由に分析・活用することができるようになります。
総務省は、昨年の７月に公共データの活用を促進するための基本戦略であります電子行政オープンデータ戦略を決定し、個々の組織や業界で利用されている情報をブロードバンド環境を活用して、社会全体で共有できる環境を整備するため、官民による実務者会議で現在検討を進めております。
国は、平成24年７月に、透明性、国民参加、政府間及び官民の連携を三原則としましたオープンガバメントを推進するとした電子行政オープンデータ戦略を決定し、公共データ活用の推進と環境整備を平成24年度及び平成25年度に実施することとしております。